事実証明

基礎資料としての「事実証明書」 – memoLog – 【内容証明・慰謝料・相続・遺言】 川崎市 中原区 彩行政書士事務所

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業務として作成する文書の種類

行政書士の作成する書類は大きく分けると3種類あります。

  • 官公署に提出する書類
  • 権利義務に関する書類
  • 事実証明に関する書類

これらの書類は、相互に関連・重複していることもよくあります。

事実証明に関する文書

事実証明に関する文書とは、

  • 「実生活に交渉を有する事項を証明するに足りる文書」と判例では述べられています。

もっと簡単に言うと、

  • 社会生活上の利害に関係することを証明する文書

と、ご理解いただいてよいでしょう。
たとえば、

  • 事故などの調査報告書・業績書・履歴調書・見取図などの作成
  • 会議・協議などの資料作成

などがあります。これをもとに、協議書・示談書合意書契約書を作成することもあるでしょうし、事実証明文書はこれらの一部に含めることもあります。

他の例としては、


子供が自転車で老人と接触したか、あるいはすれ違ったときに、老人が転んだ。ケガもないようなので、子供の母親がそのご老人の住所を聞き、自分の電話番号を渡して、別れた。

翌日、母親が老人宅へうかがったところ、そのご老人は指を骨折していた。

交通事故かどうか不明なうえ、これから高齢の老人と小学校に通っている子を集合させ、警察の実況見分を受けさせるのも妥当とは思えない。

また、双方とも相手が誠意を持っていることはわかっている。

しかし、ご老人のケガが回復するまでには数か月かかる。
ケガが回復した時点で、損害賠償等が終了するとして、子供の言うことと、ご老人の記憶が、数か月先までブレないかどうかが心配である。

だから、今のうちに、事件の経過とお互いの主張を書面にまとめて、示談を成立させる基礎情報・基礎事実として、「確認書」「事実証明書」を残しておきたい。


警察に連絡すると、「民事不介入」に該当すること以外は、一応、記録してくれるようです。その記録がその後、どのように扱われるかはよくわかりません。

また、この段階で、裁判を起こさなければならないような事情はまったくありません。
このような場合に事実証明文書・事実確認書が役に立ちます。

大抵は当事者のお話を伺うだけで十分なのですが、場所を確認するために地図を参照するとか、現地に行ってみる、現場の図面を作成するなどの作業が必要なこともあります。

財務諸表は会社の経営状態を証明するものですが、この証明業務は公認会計士の業務です。不動産の価値鑑定は不動産鑑定士の業務です。このように他士業の業務と規定されているものは受任できませんが、行政書士の業務範囲は広いので、かなり多様なご要望にお応えできると思います。
どこに相談してよいかわからなければ、当事務所までお問い合わせください。

全国対応していますが

全国対応していますが、事情の聞き取りに時間がかかることもあります。また、資料や現場を拝見することもあります。案件によりますが、一度は面談をしたほうがよいというケースもあります。

全国対応していますが、電話だけですべてが終了することはありません。メールや郵便を併用します。

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